東松島市議会 2022-12-12 12月12日-一般質問-03号
また、家庭における学習支援として、一人一人の学習進度等の実態に応じた個別課題を作成したり、タブレット端末を活用したドリル学習や、オンラインによる交流機会の創出、授業の配信など、ICT機器を活用しながら、個別の状況を踏まえた学習機会の設定に努めております。
また、家庭における学習支援として、一人一人の学習進度等の実態に応じた個別課題を作成したり、タブレット端末を活用したドリル学習や、オンラインによる交流機会の創出、授業の配信など、ICT機器を活用しながら、個別の状況を踏まえた学習機会の設定に努めております。
その結果、タブレット端末や電子黒板、プロジェクター等のICT機器を相互に関連づけて活用する取組が教育活動全般で日常的に展開されるようになり、そのことが児童生徒の学習意欲の喚起や課題解決能力の高まりにつながっています。
①、これまで整備したタブレット端末や電子黒板など、ICT環境の効果的な活用についての考え、また家庭学習推進のための保護者の意識醸成に向けた取組についてお伺いをいたします。 ②、コミュニティセンターと市民センターや芸術文化活動諸団体との連携を深め、生涯学習と文化活動の充実を図るとされていますが、市長の思い描く生涯学習と文化活動の充実についてお伺いをいたします。
学習指導要領に定めるプログラミング教育については、小学校ではICT機器に慣れさせることとともに論理的な思考力を育てることが目的とされており、本市においては学習指導要領を踏まえたプログラミング教育年間指導計画を作成しており、その中で、各教科等の中で教科横断的に取り組んでおります。
また、これまで整備したタブレット端末や電子黒板などのICT環境を効果的に活用し、児童生徒の指導充実を図るため、教員研修や保護者の意識醸成による家庭学習推進等を進めてまいります。 あわせて、不登校及びいじめ対策では、学校巡回相談員や子どもの心のケアハウス等と連携し、引き続き状況に応じた細やかな対応を図ってまいります。
都市部と比べて活用機会が少ないことが把握されていることから、外国語指導助手やICT機器の活用により、実際に活用する機会としての国際交流を進めております。 外国語指導助手につきましては、先月新たに4名が来日し、10名全員がそろいました。1人当たり2校から3校を担当しております。
この方向性と施策に沿って、私としては学力向上に向けて授業時間の確保をするための夏休みの短縮、これは恐らく宮城県内で初めてこういうことをやったのではないかと思いますし、さらにいち早くエアコンを全学校に設置するとか、電子黒板やデジタル教科書等のICT環境の整備、GIGAスクール構想実現に向けた1人1台のタブレット端末の配付など教育環境整備のほか、学校施設長寿命化計画による学校施設の新改築等も含めて、教育
また、GIGAスクール構想により、1人1台のタブレット端末配備が完了し、必要に応じて各家庭に持ち帰って活用できるようになったことから、パソコンやスマートフォン等の端末がない家庭でもタブレット端末等のICT機器を活用した学習ができるようになっております。
次に、教育費では、小学校費の学校管理費に、赤井南小学校校舎移転に伴うICT環境整備業務委託料99万円及び移転業務委託料574万6,000円を計上しております。 また、中学校費の学校教育施設費に、矢本第一中学校プール改築工事の着手に伴い関連経費の執行残額を減額するともに、矢本第一中学校校庭整備のうち補助対象事業分5,700万円については、来年度に実施することから減額しております。
現在、各学校では授業や学校行事等で、タブレットのみならず電子黒板やプロジェクターなどのICT機器を積極的に活用しているところでございます。この4月に各校の情報担当者にICT教育推進上の課題を調査いたしましたところ、教員のスキルということが一番多く挙げられており、まさに御質問いただいた内容を教育委員会といたしましても大きな課題と捉えていたところであります。
国が示した自治体DXの推進計画を見ても、DXとICT利活用の違いははっきりしません。民間企業においても同様の状態で、試行錯誤をしながらDXに取り組んでいるのが実情だと考えます。 この議場内でもこの話題についてこられない方がほとんどだと思います。したがって、今日はDXの入り口について議論を深めたいと思います。 通告したとおり、次の3つの視点で所見をお伺いをいたします。
ICT技術の社会への浸透に伴い、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代となりました。本市でも小学生に1人1台のタブレットが導入され、GIGAスクール構想が動き出しています。以下の点について伺います。 (1)今年、市内の全小・中学校の全てのクラスに導入された電子黒板機能付プロジェクターが教室の緑色の黒板にはほとんど映らず、子供たちから見えないとの声をもらいました。
その具体例として、地元ICT企業等が地方公共団体と連携して、国庫補助により公民館などで出前講座を実施する「デジタル活用支援事業」が示されており、近隣の事業者からは、本市との連携及び実施のオファーを受けておりますので、市民のデジタルリテラシーを高める施策と捉え、積極的に検討してまいります。
今後は、タブレット端末等のICT機器を活用した学習なども適宜組み入れながら、さらなる充実を図ってまいります。 次に、(3)についてお答えします。児童生徒の体力向上を図ることは、学校教育の重要な目的の一つであり、本市としてもスポーツ健康都市宣言の取組をさらに強めることとしております。
て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)として5,070万3,000円、コミュニティー活動の促進を図るため、必要な備品等の整備を行う自治会に対して補助を行うコミュニティ助成事業補助金として680万円、専門知識や経験を有する外部人材をデジタル補佐官として登用し、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画及び同手順書に基づくデジタル施策の着実な推進と、CIOを中心とするICT
本市地域においても、ぜひこの山梨モデルを参考としていただくとともに、利用する側の意識を高めるという要素も加え、ICT技術を駆使し、必要に応じて利用者の特定が可能となるような工夫を行うなど、本市ならではのモデルの構築に着手すべきであると考えますが、最後に御所見を伺って、私からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
ただ、その際、市教育委員会としましては、今年度学校情報化推進委員会を複数回実施いたしまして、各校においてスムーズにタブレット等ICT機器の活用を開始できるように、校内研修用の資料を作成しております。
さらに、持続可能な行政運営を行うため、AIやRPAなどの最新ICT技術を積極的に活用し、働き方改革や新しい生活様式に対応した事務改善と事務の高度化を推進すると同時に、市民の個人情報や市の情報資産を守るため、高度な情報セキュリティー対策を推進してまいります。
主な内訳はイントラネット保守業務委託などの電算関係保守点検業務及びICTヘルプデスク・サポート業務委託料等でございます。 46、47ページをお開き願います。 18目スパッシュランドしろいし費12節委託料に9,540万円を計上いたしております。これは令和3年度のスパッシュランドしろいしの指定管理者委託料でございます。 19目白石城関連費12節委託料に2,270万円を計上いたしております。
現行、仙台市では仙台市ICT利活用方針を持って、市役所業務の効率化を目指し各種施策に取り組んでおります。仙台市ICT利活用方針について、概要をお示しいただきたいと思います。また、目的、策定経緯、直近の取組について併せて伺います。